家庭相談員・母子相談員の仕事
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家庭相談員・母子相談員の仕事
児童福祉の公的機関で児童相談所というのがありますが、その児童相談所は設置されている数から管轄範囲がかなり広く、限られた人数しかいない児童相談所の職員だけでは、いろいろな児童福祉の問題に細かく対応しようにも限界があるのが現状です。
それに対して人口10万人に1ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室では小地域を単位として早く丁寧な対応で問題解決に努めています。
この家庭児童相談室で相談者に問題解決に向けたアドバイスを行なっているのが家庭相談員です。
家庭相談員の仕事内容
家庭相談員は親・保護者と面接して相談に応じそれぞれのケースに一番ふさわしいであろう解決方法を見つけ出してアドバイスをする仕事です。
また何かの事情があり福祉事務所まで来ることができない人達にも手紙や電話を使って相談を受けています。
母子相談員の仕事内容
母子相談員の仕事は離婚や死別などの何かの理由で母子家庭となってしまった人の現状を把握して、社会的自立に必要な相談や指導を行なう事です。
普段は電話や事務所での面接によって相談を受け付けることがほとんどですが、たまに相談者の所へ行って個別の家庭訪問を行なって悩みを聞く事もあります。
母子相談員・家庭相談員ともに職場は福祉事務所になります。
だからと言ってすべての福祉事務所に家庭児童相談室があるわけではありませんが、最近では家庭内暴力や引きこもり、登校拒否などの青少年の問題が大きくなっているので今後もこのような相談機関の必要性は高くなっていくと思われます。
家庭相談員・家庭相談員になるには
家庭相談員になるには一定条件を満たしたうえで公務員試験に合格する必要があります。
その条件は「大学で児童福祉学・教育学・社会福祉学・児童学・心理学・社会学のいずれかを修了」「医師の免許を有する」「社会福祉主事として2年以上児童福祉の仕事に従事した」のいずれかを満たしている事です。
その他にはその人がそれまで働いてきた職歴や人生経験が採用の時の重要なポイントとなります。
その採用状況が狭き門だと言う事を考えると学校などで児童や福祉について学んでおくと有利になるかもしれません。
母子相談員は必須となる資格や条件はありませんが、豊富な人生経験と児童・福祉を含めた知識・社会福祉主事の経験などが求められる事があります。
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